中小企業庁から、さまざまな補助金等の制度が創設されます
平成29年度の補正予算が組まれ、中小企業庁から中小企業・小規模事業者に対する施策が実施されます。
設備投資・研究開発・販路開拓の支援や、商店街振興、創業支援、資金繰り対策、消費税増税対策など、中小企業・小規模事業者へのさまざまな支援策が盛り込まれています。
商工会が窓口となる制度もあります。ご興味のある方、不明点のある方は、ぜひお気軽に商工会へご相談ください。
※下記は制度概要の抜粋です。
ものづくり、商業、サービス業支援
①商品開発、新サービスの導入等に要する費用の補助
…ものづくり・商業・サービス業を対象に、1,000万円を上限に費用の2/3を補助
②耐用年数を過ぎた設備の大規模な入れ替えに際する借入の補助
…借入額の1%を補助
小規模事業者支援
①小規模事業者向けの、資金調達や経営計画作成、補助金申請のためのセミナー等の開催
…商工会が窓口となり、随時開催致します
②販路開拓等の費用の補助
…50万円を上限に費用の2/3を補助
消費税率引き上げに伴う対策の相談
取引先いじめ防止対策事業
…下請け業者など弱い立場にある取引先に消費税率引き上げ分の不当な転嫁がないよう、
商工会等に窓口を設置。また出張相談などを実施します。
資金繰り、事業再生支援
①セーフティネット貸付の推進
…民間金融機関から融資を断られた事業者向けの新たな融資制度の導入
②借換保証の推進
…複数債務の一本化により、月々の返済負担を軽減するための経営改善を推進します。
③経営改善のための融資の促進
…設備投資、賃上げ、創業等の取り組みに対する融資を促進します。
上記のほかにも施策があり、また26年度予算により実施される施策もあります。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/